日本は少子高齢化が問題である。その次は人口減少へと突入していく。
都市部への人口および需要の集中は加速し、田舎は今以上に閑散とした状況になる。
でもモノの数は今でも増えており、どんどん溢れている。
こうなると、需要と供給のバランスはひたすら崩れていく。
普通に考えると、これから先は「売れるモノは売れるが、売れないモノはまったく売れない」が更に進む。
となると考えなければいけないのは、
モノを買う側に「優先的に選ばれる」ことになる。
優先的に選ばれるには「ブランディング」がカギとなる。
ブランディングとは
「商品価値をブランド価値へと高める活動」を指す。
例で例えると「パソコンならばA社の商品だ」と多数の購買者の頭に最初に浮かび、購買行動につながれば「ブランディングできている」と言うことになる。
このブランディングは、今では大手・中堅企業だけの考え方ではない。
※資本力の有利さは変わりないが。
インターネットや付随ツールを組み合わせ、ピンポイントで訴求レベルを上げることで、中小企業でも展開できる。
そのためには
「自社商品の価値を再定義すること」が大事である。
ここでいう価値は一般的には「商品価値」を指し、その主体は品質・価格・供給力などである。
しかしながら、ブランディングにおいてココだけを磨けばよいか。
実はそれでは足りない。
商品価値はブランドの大前提となる。実際にブランディングを進めていくならば、それに加えて「コンテンツ価値」と「リレーション価値」を上げていく必要がある。
「コンテンツ価値」とは”商品の価値を膨らませる情報群”である。商品の誕生ストーリーや新たな活用方法などは、商品価値そのもののイメージを膨らませる。
最近では購買者参加型のコンテンツ提供で工夫しているモノもある。購買者の体験がもととなり、新たな訴求（口コミなど）へとつなげている。
「リレーション価値」とは”商品の価値を膨らます関係性”を指す。これは「顧客との関係性のレベル」であり、購買行動の継続性をつくるためには「関係性の維持」がポイントとなる。
また商品を通じて、顧客同士の友好関係をつくる貢献につながれば更にその価値は高まる。
ここで、ブランド価値を計算式で示すと下記のようになる。
ブランド価値 ＝
「商品価値」×「コンテンツ価値」×「リレーション価値」
「商品価値」は基礎数である。これを高めるには商品の質をひたすら磨き上げることがポイントである。
品質が究極的に高く、他の追随を許さないレベルであれば、それだけでもブランド価値は高まる。
しかしながら、ココにだけひたすら時間を費やすことが、ブランド価値全体を高めることには必ずしも比例しない。
「コンテンツ価値」と「リレーション価値」は係数であり、取り組みレベルとなり、差が出るポイントである。
ブランディングが上手くいっている商品をみると、ココに時間・労力をかけているのが分かる。
ブランディングには時間がかかる。
ただその活動のピントが合っていれば、「自社商品の本当の価値」が提供されることになるだろう。
