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No.216 DXとは何か? その意味と目的 DXを進める上で考える事

最近、よく「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を耳にします。

各社では「同業ライバル他社が、かなりの予算をかけてDXに取り組んでいるらしい。遅れをとらないよう当社もDXをやらなければ。」

中にはよく理解もせず「他がやっているから」という理由だけで取り組んでいる会社もあるようです。
こうなると「DX」という言葉が独り歩きし、乱発されているような感じでもあります。

弊社が属するコンサル業界は、昔から流行りに乗っかる傾向があります。
(本音は、安易な選択、と思っています)
現在では「DXコンサル会社」だらけです。
「DX推進計画をつくりましょう。しかし、実際のDXの実現は、、、」という会社が多いのが実際のところではないか、と見ています。
「DX風のコンサル会社、にわかDXコンサル会社」が増えているのが実情で、果たしてまともにやれている先はどれだけあるのか、、、怪しいところです。

もし、どこかの会社から「DXコンサル」のテーマで提案されたなら「具体性と実現性、実質的な成果」を確認することをオススメします。

弊社にも「DXらしき仕事」はありますが、「DXコンサル」という表現は使っていません。
「DXで何が実現されるのか。DXの理解を深めつつ、企業の現実的な問題・課題を把握した対応をするべき」
と考えているからです。

ということで、今回は「DXとは何か? その意味と目的 DXを進める上で考える事」をテーマとします。
(自身の頭の整理、独り言の長文です。ご容赦ください。)

■ DX=デジタルトランスフォーメーションとは

DX〔Digital Transformation(デジタルトランスフォーション)〕について、
よく使われている定義は「データとデジタル技術を活用し、ビジネスにおける激しい変化への対応、業務や企業文化の変革、競争の優位性を持つこと」です。

この魅力的な言葉を企業側が単純に捉えてしまうと、
「DXをやったら、会社に大きな変革を起こせるかもしれない」と考えてしまいがちです。

実はDXという言葉には絶対的な定義は無く、ビジネスにおいては、サービスを提供する側の都合で、あえてアイマイな表現で使用していることが多いようです。
DXは、売る側にとって「現時点で世のトレンドであり、最も都合のよいキーワード」だからです。

DXを、より分かりやすい言葉で表現すると、
「デジタル技術を活用し、ビジネスや一般生活そのものを、より良いものに変化させること」となります。

■ 真のDXとは何か


DXの推進ステージは、3つに分けられます。
(1) デジタイゼーション
(2) デジタライゼーション
(3) デジタルトランスフォーション

簡単に説明すると、
(1) デジタイゼーション
アナログあるいは物理的なデータをデジタル化すること(例:紙文書の電子化)
(2) デジタライゼーション
個別の業務およびプロセスのデジタル化をはかること
(3) デジタルトランスフォーメーション
全社的な業務およびプロセスのデジタル化をはかること
顧客起点の価値創造に向けた事業・ビジネスモデルの変革を実現すること

デジタルトランスフォーメーション がDXの最終ステージです。

更に「DX フレームワーク」を示します。
※出展:経済産業省「DXレポート」

“(1)~(3)の言葉の意味の違い” を知るだけでも、だいぶ理解度は変わります。
また、フレームワークから “自社はどの段階・状況にあるのか” を知ることができます。

フレームワークで見ると、弊社の「DXらしき仕事」の範囲は、
「デジタイゼーション~デジタライゼーションにおける、業務/製造プロセスの電子化、そのサポート」が該当します。実績も増えてきています。
★ データ経営サポート
★ 情報データ活用サポート
※PRです。

一方で、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる”真のDX”への対応はどうか、と言うと、弊社にとっては、サポートの難易度が高い領域です。

実際のところ “デジタルトランスフォーメーションの領域の実現化サポートができる会社は少ない” と考えています。※探せば、あるかもしれません。
「プラットフォームのデジタル化」や「DXを進める体制の整備」をサポートする会社は増えています。

■ DXが注目される背景

DXの必要性が高まった最も大きな要因として、
「コロナウイルスの感染拡大」が挙げられます。
国内のみならず海外も含め、働き方が大きく変化しました。
例えばテレワークの導入、あるいはWeb会議システムを用いた商談・打合せ等のオンライン化は、その最たるものです。
いまでは、企業のデジタル化は「環境変化に対応する手段」となっています。

もう一つの要因は「2025年の崖」にある、と言われています。
「2025年の崖」
は、“2025年以降に最大12兆円もの経済損失が生じる”とされる大きな問題です。
何が原因でそんなことが起こるのか。

各企業において、
(1) 複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム(レガシーシステム=旧時代のシステム)が競争への遅れを発生させる

(2) 既存のIT人材の引退やシステムサポート終了によりシステム関連リスクが増大する

まとめると「旧時代のシステムが原因で、企業のビジネスでの競争力が無くなり、業績が低下する。それが2025年以降に各企業で立て続けに起こる」ということです。
これは、企業にとって「死活問題」であり、このリスクを回避する努力が求められます。

■ 日本企業の実態

DXの取り組みについて、日本は米国に比べると出遅れています。企業におけるDXへの取り組み度合いは、日本と米国で以下の通りです。

〔DXに取り組んでいる企業〕
日本 約56%(取り組んでいない 33.9%)
米国 約79%(取り組んでいない 14.1%)
※出展:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2021」

日本でDXが進まない原因として挙げられるのが、
(1) 既存システムが複雑化している
(2) 部署ごとでシステムが管理・構築されている(全社統一されていない)
(3) 社内に共有されていないデータが多い(ブラックボックス化が常態化)
などです。

DXを推進するには、上記の問題解決が必要です。
それを進めるには「社内体制や業務そのものの見直し」が求められる場合もあります。

弊社の仕事で「アナログ情報がデジタル化できていない、完全に個別管理の状態」というケースに遭遇することがあります。

これは、中小企業ではよく見られるケースであり、
「情報をデジタル化・統合できていない」という現実的な問題です。DX推進が進まない最大の原因です。

こういう場合は、以下が弊社の仕事のポイントです。
(1)暗黙知の把握 ※特定の人しか分からない情報・知識・ノウハウ
(2)情報データの形式知化(定義)
(3)アナログ情報のデジタル化

そこそこ大変な作業です。

■ DXを進める上で、コンサル会社を選ぶ際のポイント

企業はDXに取り組みたい。
しかしながら、どんな基準でコンサル会社(サポートする会社)を選んでよいか分からない。

そのような場合は、
(1) コンサルティングの特徴 を正確に捉え、
(2) 実績 を見ていくべきと考えます。

(1) コンサルティングの特徴
いま現在、DXコンサルをやる会社は、大きく3タイプに分かれています。
①戦略立案型 ②システム開発型 ③サービス・プロダクト型


① 戦略立案型
DX戦略・計画をつくるのをメインとしているのが特徴です。
多くのコンサル会社は「戦略立案型」です。
コンサル会社のコンサルタントは、戦略・計画をつくるのは上手です。
ただ「戦略・計画はつくれたが、その後は???」となることもあります。
「戦略・計画はつくるが、実現化はできない or 実現化のサポートの範囲が狭い」という会社は除外した方がよいでしょう。


② システム開発型
システム開発をメインとしている会社です。
DXは実現化に意味があるため、システム開発型 の会社がDXの本来の主役です。
戦略・計画、実現したい事が明確なら「システム開発型の会社」を選んだ方がよいです。
※逆に”実現したい事が明確ではない”なら、高確率で失敗します。時間のムダです。
システム開発型の会社は、Aタイプ・Bタイプに分かれます。
A 独自のパッケージシステムをベースとし、カスタマイズして開発・提供する
B 会社の業種・業態に合わせ、一からオリジナルシステムを開発・提供する
実力と実績に加え、対応力がある相手を選ぶことがポイントです。


③ サービス・プロダクト型
製品/サービスのデジタル化、アプリなど効率化ツールの提供、などのサポートをメインとする会社です。
一般ユーザーを多く抱えており、製品サービスのデジタル化を進めたい会社が利用しています。


(2) 実績
相手を選択する上で、一番大事なのは「実績」です。
実績を正しく見せられる会社は、そもそも実力があります。
経験則から、そういう会社は、仕事も誠実に進めます。


■ まとめ

色々と書きましたが、言いたい事は「DXをやるなら、十分に理解した上で進めるべき」ということです。
また「DXをやらなければいけない、でもサポートする会社を選べない、結果として進められない」これでは、問題解決は進みません。
”DXでやるべきことを明確にし、正しい相手を選択すること” が大事です。

弊社は”DXコンサル”とは言いませんが、企業変革サポートのテーマを主とし、努力を続けていきたい と考えています。

■ 株式会社シーアークス
■ データ経営サポート

No.211 会社の情報データを活かすにはどうするか

■ 会社の仕事における情報データ活用の現状

「探す、確認する」
「データ入力する」「計算する」「転記する」
「情報・データをまとめる」
「評価/判断する」
「仕事の状況を把握する」(進捗・期限)

これらは、日常業務の中で、よくある作業です。

管理システムなど仕組みが充実している会社では
「最適な方法が具現化」され、業務・作業は効率化しています。

しかし、その一方でシステム化が充分にされていない会社では、
業務・作業のほとんどをマンパワーに頼ることが多いのが現実です。

システム化がある程度、進んでいる会社であっても、
本当の意味で「情報データを上手く活用できている会社」は、それほど多くはありません。

■ その実態はどうなのか?

では、実態としてはどういう状況なのか?
コンサルタントとして、様々な会社をみてきた経験から問題点をまとめてみました。


● 情報データの活用範囲が狭い

財務や業務管理の基幹システムはあるが、規定の範囲のみデータ化・活用しているだけ。
実際は、システム範囲外・管理外の仕事は無数にあり、その情報管理は、担当者個々のやり方・技量に委ねられている。
例)「作業A」をやるとき、「資料・基準B」を確認・判断し、「結果C」としてまとめる(記録する)など
情報データの活用範囲は狭く、限定的になっている状況。


● 特定の個人だけが情報データを持っている=共有されていない

様々な管理がされ、多くの情報・データは存在するが、それら個別情報・データは収集・連結・活用されている訳では無い。
特定の個人しか認識できておらず、実質は情報・データが眠っている状態。


● 会社全体・職場でデータ収集・活用する発想が無い

・業務効率を上げるという目的・目標が明確に定められておらず、実際のアクションにはつながっていない。
・よく考えれば、データ収集・活用の意義や必要性はあるのだが、それに気づくのは問題発生の機会に遭遇した場合のみ。


■ 情報データを活用していくには

下記に、情報データを上手く使えている状態を示しました。

これらを機能させる大事なポイントは、

(1) 情報データ管理の実態をつかむこと
(2) 情報データ活用の目的と活用範囲を再定義すること
(3) 情報データ活用方法を検討・具体化すること

です。

情報は会社の資産であり、情報管理・活用を上手くやることで、改善や効率化の土台も強くなります。

「情報データを活用すること=会社を強くすること」

です。


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