■ やっと200回です。
前段ですが、
このブログも、やっとのことで「No.200」です。
ココまで長かったです。
しばらくの間、書いてませんでした。
エネルギーを他のアウトプットにかけていて、サボりました。
※できる人はそれでも書くので、完全に言い訳ですが (笑)
これからは本当に「書きたくなったら書く」とさせていただきます。
また、200回を境として「です・ます」の表現にします。
理由は、過去の投稿を自分で見直していたら、
「なんか違和感ある」と思ったので 。
今回は「事実前提と価値前提」をテーマとします。
長い文章を読むのはイヤだという方は、ココからは読まない方が良いかもしれません。そこそこ長いので。
ただ、経営している人にとっては、大事なことを書いています。
また自分の今の考え方を示し、これまでのブログ200回までのまとめでもあります。
■ 世の中には赤字会社がたくさんある
本題に入る前に、「世の中のおおよそ7割は赤字会社」という事実を理解する必要があります。
● 赤字会社の実態を知る
平成24年2月時点で全国にある事業所数は「412万 8215箇所」です。
その内で「約4割強」が法人企業と言われており、
そうすると「法人企業数は約170万社」ということになります。
(個人事業主数は 約240万箇所)
「平成24年度分法人企業の実態(国税庁・会社標本調査)」でみると、赤字企業の割合・数は調査法人全体(253万5272社)の 70.3% 177万6253社 となっています。
2014年時点では「全体の約7割の会社が赤字」というのが現状です。
企業規模でみると、赤字会社の割合は異なります。
参考まで、2015年度の「大企業と中小企業の経常利益総額の差は、19兆円」とのことです。これはアベノミクス前のデータの約2倍の数字です。(2012年度 10兆円)
※全体の数字はプラスですが、この中に赤字会社が多く含まれています。
単純に考えると「以前の2倍に利益格差が拡がった」ということです。
収益力は、大手・中堅企業は高く、中小企業・小企業は低くなる傾向があります。
これでみると、中小企業・小企業の赤字会社率が高く、全体の構成比を占めていると思われます。
● 会社の倒産とは?
あまり考えたくはないキーワードですが、会社の倒産データを見ます。
2015年の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,812件、負債総額は2兆1,123億8,200万円です。
全体では負債1億円未満の構成比が71.7%(6,326件)を占めています。例年でも小規模倒産が多い傾向にあります。
例年、約9,000件ほど倒産します。
事業所総数を410万件とすると、倒産率は 0.2% です。
率で見ると小さいですが、件数では多いです。
毎年、事業所が約1万件できて、1万件弱が倒産・廃業します。
また社歴で見ると、創業から3年以内に約70%の会社が倒産します。
10社のうち3社しか生き残れないということです。
1年以内の倒産が30~40%、10年以内は約90%と言われています。
「社歴が浅い会社」の倒産数が多いのは例年変わりませんが、
最近では「老舗倒産」なんてケースもあります。
老舗企業とは社歴が100年とか長くやっているような会社です。
人間でいう「熟年離婚」に近い感じでしょうか?
要するに「マンネリになって飽きられて終わり」ということです。
会社の場合、飽きるのは客です。
倒産とは「資金ショートのときに資金調達先が無くなる」場合に起こります。
以上から分かることですが、
会社は簡単に倒産します。
何もやらなければ、特徴が無ければ、存在価値が無ければ、高い確率で倒産し、市場から消えます。
ただ赤字の会社が多くても、倒産数がそれに比していない理由は、金融機関・日本政策金融公庫などの融資により、資金ショートが回避されているからです。
現状の金融機関などは、積極的に融資をしてくれます。ただ市場全体が冷え込むと逆に消極的な姿勢になり、そのときに倒産企業数が増加していきます。
倒産企業数だけでは計れない、「実態は赤字会社が多い」という事実を理解することがポイントとなります。
■ 事実前提と価値前提の経営とは
さて、ココでやっと本題に入ります。
そもそもの言葉の説明をします。
●「事実前提の経営」について
「事実前提の経営」をやる会社は、
「事実を元にすべてに対応する」のが基本です。
「問題が起こった場合は改善してレベルアップしよう」という経営です。
これ自体は良いことです。何の異論もありません。
世の中の会社はほぼこういう会社です。
安定して既存顧客からの売上を確保できており、日常の業務レベルのマイナスな点を改善できれば、一定レベルの業績を上げることができます。そういう会社はこのスタイルで良いと思います。
ただその反面で「事実を元に対応している」が故に、
何も起こらなければ、顧客が(何かあっても)何も言ってこなければ、自社で異常を感知できなければ、どうなるか?
気がついたら会社がレベルダウンしていて経営状態が大変なことになる、という可能性もあります。
実は「老舗倒産」のケースは、ほぼこのパターンです。
「長い間、悪い意味でそのままで変化できなくなって倒産」という感じです。
「事実前提の経営」は、経営や管理を担う人の「事実や変化に対する感知センサー」が鋭敏にはたらくか、素早くアクションできるか、が重要なポイントになります。
●「価値前提の経営」について
「価値前提の経営」とは、「会社のあるべき姿」を細部まで描き、企業価値を高めていく経営です。
企業価値とは「会社の存在価値」を指します。
世の中にはモノが溢れています。
そのモノの選択肢が増えれば、おのずとユーザーが望むレベルは高くなります。
こうなると「客が価値を理解し、選ぶ」という流れが強くなります。
ということは、会社のやることは「選ばれるモノを提供する」ことになります。
ただココには大事なポイントがあります。
ただ「選ばれるモノを提供する」のみでは、多くのライバルとの競争となってしまいます。
ライバルとの競争を回避するには、
会社の固有の特徴を示す「独自性があること」がポイントになります。
まとめると、
「独自性のある商品・サービスを磨き、価値を提供し続け、顧客からその価値を認められることを全ての規範にする」
これを追求するのが「価値前提の経営」です。
「価値前提の経営」をやる会社は、新しい客の開拓や新しい市場の創造を果たしています。
■ 事実前提と価値前提、どちらの経営スタイルが良いのか?
どちらの経営にも良い部分があります。
経営は現実を考えなければいけない部分が多いです。
また価値はその会社の特徴を示します。
ただ、この1点のみを考えれば答えは明らかになります。
「会社としてこれからも勝ち残ることができるか?」
この点を考えれば、おのずと答えは出ます。
価値前提の考え方ができる会社の方が、
「勝ち残る可能性が高い」と考えます。
事実前提から価値前提の経営へ
経営の基本的な考え方を価値前提にシフトすることで、
未来を創ることができる会社へと変化していきます。
以上から、自分は変化への強い意志を持った会社をサポートしたいと考えています。